こんにちは。システム開発一部のAlanと申します。
本日は「買付余力」について、簡単にご説明いたします。
買付余力とは
みなさんが証券口座を開設し、NISA制度を利用して取引を行う際、「あとどのくらいの資金が買付に利用できるのか」が気になることと思います。この資金のことを、一般的に「買付余力」と呼びます。
証券口座に入金すると、その分だけ買付余力が増加します。ただし、実際には買付する商品の種類によって、利用可能な買付余力の金額が異なる場合があります。
なぜなら、商品ごとに「取引の決済日※」が異なるからです。
※決済とは、資金の受け渡しと証券の引き渡しを指します。
例えば、今日の日付をTとすると、株式取引の場合、決済はT＋2で行われます。
つまり、株式の買付代金（手数料を含む場合もあります）は、取引当日ではなく、T＋2に支払われます。
一方、投資信託の取引では、T＋4以降に決済が行われることが一般的です。この場合、投信の買付代金（手数料を含む場合もあります）はT＋4以降に支払われます。
このように、同じ日に発注しても、決済資金が必要となる日は商品によって異なります。
多くの証券取引システムでは、決済日付ごとに買付余力（買付可能額）を管理しています。
銀行預金口座の残高との違い
銀行口座の残高は、ウェブサイトやアプリで確認した時点の金額がそのまま表示されます。一方、買付余力は日付ごとに管理され、必要な金額が引かれる仕組みになっています。
買付余力と出金可能額の違い
「出金可能額」とは、証券口座から外部の金融機関（銀行など）へ出金できる金額を指します。買付余力が出金可能と一致するとは限りません。
例えば、信用取引の保証金として拘束されている金額は、建玉（未決済のまま残っているポジション）が存在する間は出金できません。
買付余力が日付ごとに管理されている仕組みを理解することで、売却代金を次の買付取引に効率的に活用するなどの工夫が可能になります。これにより、資金運用の効率を高めることができます。
証券取引を楽しみながら、より有効に活用していきましょう！
