こんにちは！
今日は少し視点を変えて、ソフトウェアの会計処理について書きたいと思います。
ざっと大枠だけ。。(^^;;
マネックス証券は2017年1月に新システムでの運用に切り替えを行い、システムの内製化をスタートさせました。
※詳しくはこちら↓
https://thinkit.co.jp/article/12761
システムの内製化に伴い、ソフトウェア等の会計処理についてもこれまで以上に正確に処理することが求められています。
とはいっても、会計上のソフトウェアとはどういうものなのか。
経理業務をしていなければあまり知らないかもしれません。
（実際に私も理解できていませんでした。。。）
１．会計上のソフトウェアの位置づけを理解！
一般的な会社は色々な資産を保有しています。大きく分けると以下3つに分類されます。
ソフトウェアはメディアなど媒体は存在しますが、PC等にインストールして使用するものなので、図の通り「無形固定資産」として扱われるのです。
２．会計上のソフトウェアって？？
実はソフトウェアは法律などで明確に定義されてはいませんが、一般的には
『コンピューターを使って、一定の仕事をするプログラム』
『システム仕様書、フローチャート等の関連文書』
ということになります。
※以下参照
『研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針』
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/files/2-11-12-2-20110704.pdf
ポイントは関連文書も含まれる、という点でしょうか。
３．償却期間って？？
ソフトウェアといってもその目的は様々なものがあります。
会計処理の方法もその目的ごとに変える必要があります。
まず、法人が所有するソフトウェアはその目的に応じてこのように分類されます。
４．減価償却とは？減価償却とは資産を取得する際の一時的な費用を、耐用年数（その資産が使える年数）に応じて分割（均等化）して計上することです。
分割方法は資産によって様々ですが、ソフトウェアなどの無形固定資産については「定額法」のみです。
ちなみに「自社利用目的」と「販売目的」の定義はこちら↓
分かりにくいので例をあげてみます。例：2018年11月に100万円のサーバーを購入。 2018年の費用に100万円全額を計上してもよさそうですが、サーバーは1年のみではなく継続的に使用するので、使用年数に応じて計上していきます。
そして資産は購入した時の金額で評価されて計上されますが、モノは時とともに使えば使うほど劣化していき、価値は減ってきますね。
そうすると100万円のサーバーも5年後には税務上は価値が「0」となるのです。さて、それではいつから減価償却を開始するのでしょうか。
開始時期は、有形固定資産と無形固定資産で異なります。
有形固定資産は業務に使用した月から減価償却が開始されるため、「買ったまま放置」してあるようなものは減価償却ができません。一方、無形固定資産は購入した時から減価償却が開始されるため入手した時から減価償却の対象となります。
なぜかというと、ソフトウェアは技術等の情報の塊です！実際にそのソフトウェアを使用するかどうかよりは、持っているだけで価値が大きいと考えられるためです。
本当に大枠だけで逆に分かりにくかったかもしれません。。会計処理のことは開発をしていく中ではあまり関連がないように思えますが、会社として開発を進めていく中ではとても重要になってくるので、少しずつですが学んでいきたいと思っています！
